アメリカのトランプ政権による関税政策で貿易戦争の懸念が高まる中、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車大手のテスラが報復措置による影響を考慮するよう求める書簡を提出しました。

USTR＝アメリカ通商代表部に11日付で提出された書簡の中で、テスラは「公正な貿易を支持する」としつつも、「相手国の対抗措置によっては、アメリカの輸出企業が大きな影響を受ける」と懸念を示しました。

過去に相手国による報復措置で、電気自動車の関税が引き上げられるなどした結果、「国際競争力が低下した」と指摘し、「不公平な貿易の是正措置にあたり、影響を考慮するよう求める」としています。

また、サプライチェーンについてもアメリカ国内での構築を推進しているとする一方で、「特定の部品については難しいか、不可能」だとしています。

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