不動産不況が長引く中国で2月の新築住宅価格指数が主要都市の6割以上にあたる45都市で前の月から下落したことが分かりました。中国政府は対策を打ち出していますが、効果は限定的となっています。

中国国家統計局の17日の発表によりますと、2月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち45都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は3か所増え、全体の6割あまりとなっています。上昇したのは、北京や上海など18都市で、7都市は横ばいでした。

中国政府が住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で、再び下落傾向が強まっています。

また、1月から2月にかけての消費動向を示す小売りの売上高は8兆3731億元、日本円でおよそ172兆円となり、去年の同じ時期と比べて4.0％増加しました。

中国政府は補助金を出して家電製品の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然、単価が高い商品に対する節約志向が続いています。

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