日本政府とアメリカ政府の関税交渉で、赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領と会談し、自動車関税や相互関税などの見直しを求めました。

赤沢 経済再生担当大臣
「トランプ大統領が私に会ってくださったことは大変ありがたい。（自分は）格下も格下。出てきて直接話をしてくださったことは本当に感謝しています」

赤沢経済再生担当大臣によりますと、赤沢大臣とトランプ大統領は16日、ホワイトハウスの「オーバルオフィス」でおよそ50分間会談し、アメリカ側からはベッセント財務長官やラトニック商務長官らが同席しました。

トランプ氏からはアメリカの関税措置について説明があったうえで、「日本との協議は最優先だ」との発言があったとしています。

その後、トランプ氏は参加しない、赤沢大臣とベッセント長官ら閣僚級の会談がおよそ1時間15分行われました。

赤沢大臣はアメリカ側に対し、▼「相互関税」や自動車関税、鉄鋼・アルミニウムへの関税について「極めて遺憾だ」と伝えたうえで見直しを強く求めたとしています。そのうえで日米両政府は、▼今後、関税をめぐって可能な限り早期に合意し、首脳間での発表を目指すこと、▼今月中にも2度目の閣僚級協議を開くことで、合意したことを明らかにしました。

また、赤沢大臣は市場で注目されていた為替をめぐる議論は行われなかったと説明しています。

一方のトランプ氏は日本時間の17日朝、「貿易に関する日本の代表団と会談できたことを大変光栄に思う。大きな進展だ！」とSNSに投稿しています。

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