アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。

これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145％から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。

また、国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35％とする一方、アメリカの戦略的利益に関わるとみなす品目については、少なくとも100％の関税を課すといった案も検討されているとしています。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.いつ中国に課している関税を引き下げたいか？）中国の対応次第だ。（Q. 中国と直接コンタクトをとっているか？）もちろん。毎日とっている」

トランプ大統領はこう強調したうえで、新たな関税率の設定については次のように述べました。

アメリカ　トランプ大統領
「今後、2週間から3週間で各国の関税率を決めようとしている。中国についても決まるかもしれない」

こうしたなか、ニューヨーク州や西部オレゴン州など12の州は、トランプ政権による関税の停止を求めて裁判所に訴えを起こしました。「憲法は関税を決定する権限を連邦議会に与えている」などと主張しています。

訴状のなかでニューヨーク州は、州の機関が購入する製品の50％から75％がメキシコや中国など関税が課される国で製造されているとし、1億600万ドル、日本円でおよそ150億円の追加コストが見込まれるとの分析を示しています。

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