アメリカのトランプ大統領が安全保障分野も日米関税交渉の議題になると主張していることについて、自民党の小野寺政調会長は「強い不満を持っている」と話しました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「安全保障の問題があるからということで、今回、相互関税の議論を出されたということ。これだけは私たちは強い不満を持っています」

小野寺政調会長は28日、訪問先のワシントンで日米関係をテーマにしたシンポジウムに出席し、トランプ政権の関税措置について、このように話しました。

トランプ大統領は日米安全保障条約について、「アメリカは日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない。不公平だ」と指摘していて、関税交渉の議題に「軍事支援の費用」も取り上げると主張しています。

こうしたトランプ氏の考えを念頭に、小野寺氏は安全保障の分野で日米間には何の問題も生じていないと主張しました。

また、アメリカと世界の同盟国との関係が関税措置によって悪化することに懸念を示したうえで、「トランプ関税は安全保障面でも大きな影響があるということを、アメリカの皆様にも知っていただきたい」として、関税措置の見直しを改めてアメリカ政府に求めました。

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