アメリカのトランプ大統領が表明していた中東シリアへの制裁の緩和の第1弾が発表されました。

アメリカ政府は23日、シリアに課していた制裁の緩和を発表しました。

暫定政権を支援するための制裁緩和の第1弾としていて、シリアの銀行や石油関連企業との取引が可能になります。

今回の措置にあたって、暫定政府に対してはテロ組織の支援の禁止や少数派住民の安全確保を求めていて「今後のシリアの進展状況を注視していく」としています。

トランプ大統領は中東歴訪中の今月13日にシリアへの制裁を解除する方針を表明し、シャラア暫定大統領と面会していました。

シリアでは反米姿勢だったアサド政権が去年12月に崩壊しましたが、暫定政権の治安部隊と旧政権の支持勢力などの衝突が続いています。

ルビオ国務長官は20日、「暫定政権が崩壊すれば内戦に陥る」との危機感を表明し支援の必要性を強調していました。

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