ロシアからの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は29日、対人地雷禁止条約からの脱退に関する大統領令に署名したと明らかにしました。

無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、160以上の国と地域が加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

ウクライナ外務省は「自衛権を制限する不平等な状況だった」と指摘。

また、ゼレンスキー大統領は「ロシアは対人地雷を極めて冷酷に使用し、あらゆる手段で人命を奪おうとしている」としたうえで「我々はこの政治的な一歩を踏み出し、すべてのパートナーに明確なメッセージを送る」と述べて条約脱退に理解を求めました。

ウクライナ議会の承認を経て、国連に通知します。

対人地雷禁止条約をめぐっては、ロシアの脅威に対抗するため、エストニアなどのバルト三国とポーランド、フィンランドが今年、相次いで脱退する方針を打ち出していて、ウクライナもこれに足並みをそろえた形です。

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