アメリカのトランプ政権が自動車の関税を25%前後に引き上げる方針について日本の自動車業界団体のトップは「日米双方の経済にとって悪影響を及ぼす」と懸念を示しました。

アメリカのトランプ大統領は来月2日から輸入される自動車に25%前後の関税を課す考えを表明しています。

自動車の対米輸出は130万台に及び、対米輸出額のおよそ3割を占めていることから、日本も対象となった場合、雇用などへの影響が懸念されています。

日本自動車工業会 片山正則会長
「日本及びメキシコ、カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって悪影響を及ぼすことが懸念されます。日本政府におかれましては、追加関税の適用が除外されるよう引き続きご尽力いただきたくお願いを申し上げます」

自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会の片山会長は関税引き上げへの懸念を表明し、きょう経済産業省ともアメリカ政府への対応について協議したことを明らかにしました。

日本政府としては、対象から日本を外すよう求めていく方針で、経産省の幹部らが近く、アメリカ商務省の高官らとの協議を始める予定です。

ただ、アメリカのラトニック商務長官は14日、「すべての国に自動車関税を課す」として、日本も対象外にはならないという見方を示していて、日本の通商外交は正念場を迎えています。

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