免許を持たない外国人観光客に「カート」を貸し出し、公道を運転させたとして、東京・大田区のレンタル会社の責任者を警視庁が書類送検したことがわかりました。

捜査関係者によりますと、道交法違反の疑いで先月書類送検されたのは、東京・大田区にあるレンタルカート会社の40代の責任者の男性で、今年4月、無免許の外国人観光客2人にカートを貸し、都内の公道を走らせた疑いがもたれています。

今年4月、港区で外国人観光客2人のうち1人が乗用車に接触する事故を起こして、無免許運転が発覚。警視庁が2人を現行犯逮捕していました。

2人の国籍は、国際免許について定めたジュネーブ条約に加盟していない国で、免許を持っていたとしても日本の公道では、運転できませんでした。

男性は有効な免許を持っているか確認するよう、従業員に十分な指示をしておらず、任意の調べに対し「ジュネーブ条約は知っていたが、無免許運転となり申し訳ない」と話しているということです。

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