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2025-08-06 11:31

吉本興業は5日、公式サイトを通じて「吉本興業グループ人権ポリシー」を策定したことを報告した。
同社は「吉本興業グループは、「笑い」を通じた社会貢献と笑顔溢れる社会の実現という自らが掲げる理念と目標を達成するためには、吉本興業グループの活動に関わる全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「吉本興業グループ行動憲章」が掲げる人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、全社員及び全所属タレントがその実現に向けて取り組むとともに、あらゆる活動において人権が尊重されることを目指して、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「吉本興業グループ人権ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます」と報告。
続けて「本ポリシーを実効的に実施していくためには、取引先を含むあらゆるステークホルダーの協力が不可欠であることから、吉本興業グループは、あらゆるステークホルダーに対し、本ポリシーを支持し、協働して人権尊重を推進していくことをお願いしてまいります」としている。
■吉本興業グループ人権ポリシー
吉本興業グループは、「笑い」を通じた社会貢献と笑顔溢れる社会の実現という自らが掲げる理念と目標を達成するためには、吉本興業グループの活動に関わる全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「吉本興業グループ行動憲章」が掲げる人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、全社員及び全所属タレントがその実現に向けて取り組むとともに、あらゆる活動において人権が尊重されることを目指して、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「吉本興業グループ人権ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。本ポリシーを実効的に実施していくためには、取引先を含むあらゆるステークホルダーの協力が不可欠であることから、吉本興業グループは、あらゆるステークホルダーに対し、本ポリシーを支持し、協働して人権尊重を推進していくことをお願いしてまいります。
1 人権に対する基本方針
吉本興業グループは、企業も人権を尊重する主体であることを理解し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」等の人権に関する国際行動規範を尊重します。
2 適用範囲
本ポリシーは、吉本興業グループの全役員、全社員及び全所属タレントに対して適用されます。また、吉本興業グループが関わる全てのビジネスパートナーの皆様に対しても、本ポリシーが掲げる人権尊重を支持し、共に推進することを働きかけてまいります。
3 企業としての責任
吉本興業グループは、役員、社員及び所属タレントが一丸となって、事業活動による人権侵害はもとより、人権侵害を引き起こすおそれのある事態の予防・回避に努めます。
また、吉本興業グループの事業活動によって、万が一人権が侵害され、あるいは、侵害されるおそれのある事態が生じた場合には、ただちにその原因を究明し、適切な是正措置を講じます。
4 人権デュー・ディリジェンス
吉本興業グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施します。
5 救済
吉本興業グループは、相談窓口の設置等、人権侵害に対する救済手続きを整備し、専門家による助言を受けながら、あらゆるステークホルダーと連携して人権にかかわる問題の解決に取り組みます。
6 情報開示
吉本興業グループは、人権尊重に対する理解を深めるための啓発・周知活動に継続的に取り組み、その状況を開示します。
7 SDGsへの貢献
吉本興業グループは、その理念と目標の達成に加えて、本ポリシーの実施により、SDGsの達成に寄与します。
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同社は「吉本興業グループは、「笑い」を通じた社会貢献と笑顔溢れる社会の実現という自らが掲げる理念と目標を達成するためには、吉本興業グループの活動に関わる全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「吉本興業グループ行動憲章」が掲げる人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、全社員及び全所属タレントがその実現に向けて取り組むとともに、あらゆる活動において人権が尊重されることを目指して、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「吉本興業グループ人権ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます」と報告。
続けて「本ポリシーを実効的に実施していくためには、取引先を含むあらゆるステークホルダーの協力が不可欠であることから、吉本興業グループは、あらゆるステークホルダーに対し、本ポリシーを支持し、協働して人権尊重を推進していくことをお願いしてまいります」としている。
■吉本興業グループ人権ポリシー
吉本興業グループは、「笑い」を通じた社会貢献と笑顔溢れる社会の実現という自らが掲げる理念と目標を達成するためには、吉本興業グループの活動に関わる全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「吉本興業グループ行動憲章」が掲げる人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、全社員及び全所属タレントがその実現に向けて取り組むとともに、あらゆる活動において人権が尊重されることを目指して、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「吉本興業グループ人権ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。本ポリシーを実効的に実施していくためには、取引先を含むあらゆるステークホルダーの協力が不可欠であることから、吉本興業グループは、あらゆるステークホルダーに対し、本ポリシーを支持し、協働して人権尊重を推進していくことをお願いしてまいります。
1 人権に対する基本方針
吉本興業グループは、企業も人権を尊重する主体であることを理解し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」等の人権に関する国際行動規範を尊重します。
2 適用範囲
本ポリシーは、吉本興業グループの全役員、全社員及び全所属タレントに対して適用されます。また、吉本興業グループが関わる全てのビジネスパートナーの皆様に対しても、本ポリシーが掲げる人権尊重を支持し、共に推進することを働きかけてまいります。
3 企業としての責任
吉本興業グループは、役員、社員及び所属タレントが一丸となって、事業活動による人権侵害はもとより、人権侵害を引き起こすおそれのある事態の予防・回避に努めます。
また、吉本興業グループの事業活動によって、万が一人権が侵害され、あるいは、侵害されるおそれのある事態が生じた場合には、ただちにその原因を究明し、適切な是正措置を講じます。
4 人権デュー・ディリジェンス
吉本興業グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施します。
5 救済
吉本興業グループは、相談窓口の設置等、人権侵害に対する救済手続きを整備し、専門家による助言を受けながら、あらゆるステークホルダーと連携して人権にかかわる問題の解決に取り組みます。
6 情報開示
吉本興業グループは、人権尊重に対する理解を深めるための啓発・周知活動に継続的に取り組み、その状況を開示します。
7 SDGsへの貢献
吉本興業グループは、その理念と目標の達成に加えて、本ポリシーの実施により、SDGsの達成に寄与します。
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