エンタメ
2026-10-28 13:00
日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの在京民放5局と、民放公式テレビ配信サービス「TVer」が27日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で『TV×TVer CONFERENCE 2026』を初開催した。
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◆「見逃し配信からの脱却」宣言、コネクテッドTVで若年層のテレビ回帰も
TVer代表取締役社長の大場洋士氏は、「TVerサービスは2015年10月26日のサービス開始から11年目を迎えました。月間再生数は約6億5000万回、月間利用者数は今月過去最高を更新し、5000万を突破する見込みです」と好調な現況を報告した。
その上で大場社長は「私たちは現状に満足しているわけではございません。11年を経て、見逃し配信からまだ脱却できておりません。今が生まれ変わる時だと考えています。見逃し配信から脱却し、テレビが創出してきた出会いをもう一度生み出すサービスへと生まれ変わります」と力強く宣言した。
TVerは、月間ユーザー数4470万、月間動画再生回数6.5億回、コネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ端末)での月間再生回数2.3億回とそれぞれ過去最高を更新。TVerサービス本部長の齋藤祥平氏は「TVer はもうテレビを補完するプラットフォームではなくなった」と胸を張る。
さらに齋藤氏は「特に注目していただきたいのがコネクテッドTVの再生数です。20~34歳の若い世代は、前年同月比で約138%。『若い人はテレビを観ない』とよく言われますが、テレビ画面でTVerを楽しむようになっています」と利用動向の変化を分析。この勢いを象徴する実績として、TBS系ドラマ『VIVANT』第2シーズンの初回が8日間で887万回再生を記録し、歴代記録を大幅に塗り替えた事例を挙げた。
また、TVer独自のキャンペーン『嵐コレクション』でも期間中の再生数が、約7000万回を超える反響があったとし、「TVerが番組を届けるだけではなくて、自ら盛り上がりを作れるという場にもなってきていると感じています」と手応えを語った。
さらに、「番組が主役」「誰でも使える」をコンセプトに、UI/UXの大幅な刷新を発表。テレビコンテンツの“出会い”から“再生”までを一気通貫で届ける新機能「シーン」の導入により、短尺動画から本編へのシームレスな遷移が実現するなど、利便性と体験価値が大きく向上する。TVerサービスプロダクト推進部長の松岡綾乃氏は「多様なユーザーと多様なコンテンツ、様々なニーズと場面にお応えするため、今プロダクトをアップデートする必要がありました。目指したのは、すべての人と番組をつなぐインフラになることです」とコメントした。
◆データ連携で広がるテレビの可能性、「非特定視聴データ」を“共通資産”に
あわせて、TVerの配信視聴データ、NTTドコモの「dポイントクラブ」会員基盤データ、データ・ワンの購買データを連携させた共創施策がスタートしたことにも言及した。博報堂DYグループの大規模生活者意識データとTVerの視聴データを掛け合わせた新プランニング手法の開発プロジェクトや、電通、TVer、TVer DATA MARKETINGの連携による地上波テレビ広告とTVer広告を横断した「リーチ&フリークエンシーマネージメント」高度化商品の開発着手なども明かされた。
イベント後半には、TVerの髙橋秀明氏に加え、民放各局の担当者が集結。TBSの宇野顕則氏(ドラマ)、テレビ朝日の富田茜氏(バラエティ)、フジテレビの田中大樹氏(スポーツ)、テレビ東京の蜷川新治郎氏(データ)が登壇し、放送と配信の価値を巡るトークセッションを展開した。
在京民放5局が協調して取り組む非特定視聴データについて蜷川氏は、その重要性をこう解説した。「非特定視聴データとは、インターネットに接続されたテレビで番組を観ていただくと、放送局にデータが自動的に収集できる仕組みです。約4000万台の非常に信頼性の高いデータです。我々がこのデータを集約し、ガバナンスを効かせて管理していく仕組みを作っていくことで、データの価値を高めていきたい。このデータは業界内だけでなく、生活者の皆さんと繋がっていくための共通資産として整備していければと考えています」。
これを受け、TBSの宇野氏は「我々放送局は視聴率をデータとして活用していますが、公平公正で信頼度の高い視聴率データと、非特定視聴データの、それぞれ良いところをどう組み合わせていくのか? そういう議論をしていきたい」とコメントした。
蜷川氏は「昨今は日本の広告費の多くが、海外プラットフォーム、SNSやUGC(ユーザー投稿コンテンツ)に流れている時代です。これらを否定するわけではないのですが、そこに安全性などの課題があることも事実。そんな時代だからこそ、テレビ局の信頼性とIT、AIのスピード感をきちんと組み合わせて、サービスやデータも含めてアップデートし、持続可能な素晴らしいコンテンツを生み出さないといけない」と熱く語った。
トークではそのほか、TBS『VIVANT』やテレビ朝日『アメトーーク!』といった各局の番組施策、地上波とTVerをセットにした広告商品など、多角的なテーマで意見が交わされた。
閉会のあいさつではフジテレビの御旅屋俊之(おたや としゆき)氏が、「今回『いま、ひとつの絵を描く』とのテーマを掲げていますが、放送局とTVerが重なり合うことで、これまで届けることができなかった場所にも新しい価値を届けられると確信しております。これからもテレビとTVerは、1つの絵を描いてまいります」と呼びかけた。
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◆「見逃し配信からの脱却」宣言、コネクテッドTVで若年層のテレビ回帰も
TVer代表取締役社長の大場洋士氏は、「TVerサービスは2015年10月26日のサービス開始から11年目を迎えました。月間再生数は約6億5000万回、月間利用者数は今月過去最高を更新し、5000万を突破する見込みです」と好調な現況を報告した。
その上で大場社長は「私たちは現状に満足しているわけではございません。11年を経て、見逃し配信からまだ脱却できておりません。今が生まれ変わる時だと考えています。見逃し配信から脱却し、テレビが創出してきた出会いをもう一度生み出すサービスへと生まれ変わります」と力強く宣言した。
TVerは、月間ユーザー数4470万、月間動画再生回数6.5億回、コネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ端末)での月間再生回数2.3億回とそれぞれ過去最高を更新。TVerサービス本部長の齋藤祥平氏は「TVer はもうテレビを補完するプラットフォームではなくなった」と胸を張る。
さらに齋藤氏は「特に注目していただきたいのがコネクテッドTVの再生数です。20~34歳の若い世代は、前年同月比で約138%。『若い人はテレビを観ない』とよく言われますが、テレビ画面でTVerを楽しむようになっています」と利用動向の変化を分析。この勢いを象徴する実績として、TBS系ドラマ『VIVANT』第2シーズンの初回が8日間で887万回再生を記録し、歴代記録を大幅に塗り替えた事例を挙げた。
また、TVer独自のキャンペーン『嵐コレクション』でも期間中の再生数が、約7000万回を超える反響があったとし、「TVerが番組を届けるだけではなくて、自ら盛り上がりを作れるという場にもなってきていると感じています」と手応えを語った。
さらに、「番組が主役」「誰でも使える」をコンセプトに、UI/UXの大幅な刷新を発表。テレビコンテンツの“出会い”から“再生”までを一気通貫で届ける新機能「シーン」の導入により、短尺動画から本編へのシームレスな遷移が実現するなど、利便性と体験価値が大きく向上する。TVerサービスプロダクト推進部長の松岡綾乃氏は「多様なユーザーと多様なコンテンツ、様々なニーズと場面にお応えするため、今プロダクトをアップデートする必要がありました。目指したのは、すべての人と番組をつなぐインフラになることです」とコメントした。
◆データ連携で広がるテレビの可能性、「非特定視聴データ」を“共通資産”に
あわせて、TVerの配信視聴データ、NTTドコモの「dポイントクラブ」会員基盤データ、データ・ワンの購買データを連携させた共創施策がスタートしたことにも言及した。博報堂DYグループの大規模生活者意識データとTVerの視聴データを掛け合わせた新プランニング手法の開発プロジェクトや、電通、TVer、TVer DATA MARKETINGの連携による地上波テレビ広告とTVer広告を横断した「リーチ&フリークエンシーマネージメント」高度化商品の開発着手なども明かされた。
イベント後半には、TVerの髙橋秀明氏に加え、民放各局の担当者が集結。TBSの宇野顕則氏(ドラマ)、テレビ朝日の富田茜氏(バラエティ)、フジテレビの田中大樹氏(スポーツ)、テレビ東京の蜷川新治郎氏(データ)が登壇し、放送と配信の価値を巡るトークセッションを展開した。
在京民放5局が協調して取り組む非特定視聴データについて蜷川氏は、その重要性をこう解説した。「非特定視聴データとは、インターネットに接続されたテレビで番組を観ていただくと、放送局にデータが自動的に収集できる仕組みです。約4000万台の非常に信頼性の高いデータです。我々がこのデータを集約し、ガバナンスを効かせて管理していく仕組みを作っていくことで、データの価値を高めていきたい。このデータは業界内だけでなく、生活者の皆さんと繋がっていくための共通資産として整備していければと考えています」。
これを受け、TBSの宇野氏は「我々放送局は視聴率をデータとして活用していますが、公平公正で信頼度の高い視聴率データと、非特定視聴データの、それぞれ良いところをどう組み合わせていくのか? そういう議論をしていきたい」とコメントした。
蜷川氏は「昨今は日本の広告費の多くが、海外プラットフォーム、SNSやUGC(ユーザー投稿コンテンツ)に流れている時代です。これらを否定するわけではないのですが、そこに安全性などの課題があることも事実。そんな時代だからこそ、テレビ局の信頼性とIT、AIのスピード感をきちんと組み合わせて、サービスやデータも含めてアップデートし、持続可能な素晴らしいコンテンツを生み出さないといけない」と熱く語った。
トークではそのほか、TBS『VIVANT』やテレビ朝日『アメトーーク!』といった各局の番組施策、地上波とTVerをセットにした広告商品など、多角的なテーマで意見が交わされた。
閉会のあいさつではフジテレビの御旅屋俊之(おたや としゆき)氏が、「今回『いま、ひとつの絵を描く』とのテーマを掲げていますが、放送局とTVerが重なり合うことで、これまで届けることができなかった場所にも新しい価値を届けられると確信しております。これからもテレビとTVerは、1つの絵を描いてまいります」と呼びかけた。
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