2026年度から国が実施する予定の水俣病の住民健康調査について、検査の具体的な方法や対象者の案が示され、おおむね了承されました。

水俣病をめぐっては、2009年に成立した法律で、国が水俣湾の周辺に住む人などの健康状態を調べることが定められていましたが、国は診断が難しいとして、これまで健康調査に乗り出すことが出来ていません。

きょう行われた環境省の検討会では、問診や専門医の診察のほかに、脳磁計とMRI画像を組み合わせて脳の活動状況や萎縮の検査を行う方針が示され、おおむね了承されました。

健康調査は2026年度から3年間行い、対象者は水銀汚染の度合いが高かった地域、および周辺地域、そして無関係の地域から無作為に選ばれる予定だということです。

環境省は2026年度の調査開始に向け、関係団体や自治体から意見を聞きながら、来年度は小規模な事前調査を行ったうえで、調査方法が妥当かどうかの検討を行いたいとしています。

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