石破総理が新人議員に10万円相当の商品券を配ったことについて、連日、野党の追及が続いています。立憲民主党の野田代表は、法律に抵触しないと強調している石破総理の答弁は通用しないと厳しく批判しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「予算採決の直前の3月3日に、政治家が集まって政治の話をしない。ありえますか。一番緊張してる場面ですよ。『政治活動に関する寄付』と考えるのが当たり前じゃないですか、皆さん、いかがですか」

野田代表は、石破総理が商品券を配ったことは政治活動に関する寄付を禁止する政治資金規正法に抵触するとして、「総理が法に抵触しないと強弁していることは通用しない」と批判しました。そのうえで、新年度予算案の審議が終わった段階で政治倫理審査会の開催を要請し、説明を求める考えを示しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「このことばっかりに予算委員会やいろんな委員会で議論の時間が取られて、国家の本質的な政策議論ができなくなっているということが一番の問題」

石破総理と同様に、岸田前総理も在任中、会合の出席者に商品券を渡していたことがわかっていますが、国民民主党の玉木代表は「まずは現在の総裁として、石破総理が過去のことを含めて説明する責任がある」と強調しました。

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