国会では年度末があと1週間に迫るなか、新年度予算案の年度内成立をめぐる審議日程や「企業・団体献金」の扱いをめぐり、与野党の攻防が今週ヤマ場を迎えます。

新年度予算案について、政府・与党は「高額療養費制度」に関する再修正をおこなった上で年度内成立を目指す考えです。

こうしたなか、野党の国対委員長がけさ会談し、審議時間をさらに積み重ねる必要があるとの認識を確認した上で、予算案が年度内に成立しなかった場合に備え、「暫定予算」を準備するよう与党側に求める方針で一致しました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 参院国対委員長
「暫定予算を組まなくていいとは言えないよねと。年度内成立を認めるような話になってしまうので、そんなことは口が裂けても言えない」

一方、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、公明・国民民主両党は規制を強化し、同じ政党などへの献金の上限額を年間2000万円とする法案の概要を取りまとめました。両党は各党にも賛同を呼びかける考えで、与野党の駆け引きが加速しています。

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