国会では、新年度予算案の審議をめぐり、野党が消費税の減税を求めたのに対し、石破総理は「税率を引き下げることは適当ではない」と否定的な考えを示しました。

共産党　山添拓 政策委員長
「あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います」

石破総理
「消費税の必要性というものは、全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、政府といたしまして食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えております」

石破総理は、新年度予算案の成立後、物価高対策を検討する考えですが、消費税の減税については否定的な考えを示しました。

石破総理は28日午前の参議院・予算委員会で、野党が食料品にかかる消費税の減税を求めると「一概に否定するつもりはない。物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と話し、諸外国の例などを検証する考えを示していましたが、午後の委員会では、「知識として理解することが必要だという旨を申し上げた。消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」と説明しています。

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