LCC格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の客室乗務員が、フライトなどの勤務時間中に休憩時間が確保されていないのは労働基準法違反だとして会社側に賠償などを求めた裁判で、東京地裁は訴えを認め、会社側に客室乗務員への休憩の付与と賠償を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、「ジェットスター・ジャパン」で国内線と国際線の業務に当たっていた現職の客室乗務員や元客室乗務員あわせて35人が、労働基準法で義務づけられた休憩時間が確保されていないとして、会社側に休憩がない勤務の禁止と賠償を求めたものです。

会社側は「旅客機の運航中も休憩に相当する時間を設けている」として訴えを退けるよう求めていましたが、きょうの判決で東京地裁は、原告らの業務内容を具体的に検討したうえで、旅客機の到着後や出発前には安全確認や清掃活動を行っていること、飛行中の機内でも乗客の要望や急病人への対応をしているとして、「休憩時間には当たらない」と指摘。そのうえで、原告らに休憩が与えられなかったのは労基法に違反していたと認定し、会社側に休憩がない勤務の禁止を命じました。

また、原告の客室乗務員らに1人当たり11万円の支払いも命じました。

判決後、都内で記者会見を開いた原告の客室乗務員は、「会社は真摯に判決を受け止めてほしい。現場の声を聞いて改善することが大事だ」と訴えました。

一方の「ジェットスター」は、「当社の主張の一部が認められなかったことは残念に思います。今後、判決内容を精査のうえ、適切に対応してまいります」とコメントしています。

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