きょう（22日）、東京都の小池百合子知事は、石破茂総理にアメリカの関税措置への対応について要望を行いました。

小池都知事は愛知県の大村秀章知事と、きょう午後、総理官邸を訪れ、いわゆる“トランプ関税”に対応するため、▼粘り強い交渉を重ね、見直しを実現させること、▼事業者の経営サポートや資金繰りへの支援などを求める要望を、石破総理に手渡しました。

都によりますと、都と愛知県にある企業数はおよそ62万社で、全国のおよそ2割を占めているということです。

総理との面会後、小池知事は記者団に対し、「総理の方からは、しっかり対応するということと、『大丈夫』という言葉、2回おっしゃっていたのが心強かった」と述べました。

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