石破総理は3日、アメリカとの2回目の関税交渉を終え帰国した赤沢経済再生担当大臣から交渉の報告を受け、自動車などの分野別の関税の扱いについても協議がおこなわれたと明らかにしました。

石破総理は林官房長官や赤沢経済再生担当大臣らと総理公邸で会談し、赤沢大臣からアメリカとの2回目の関税交渉について報告を受けました。

石破総理
「自動車など分野別関税の扱いも含めて突っ込んだ話し合いが行われたと。そしてそれは建設的なものであったということであります」

一方で石破総理は、「日米間には立場の隔たりがあり、一致点を見出せる状況にはまだない」との認識を示し、引き続き、「一連の関税措置の見直しを求めていく立場に変更はない」と強調しました。

その上で、5月中旬以降で調整が進められている次回の閣僚級協議に向け、「更なる進展がなければいけない。我が国がどのように対処するか、その検討、調整を迅速かつ緻密にやってもらいたい」と赤沢大臣や林官房長官に指示したと明らかにしました。

また、3日に自動車部品について25%の関税措置が発表されたことについては、「残念なことであり、見直しを引き続き求めていくことに変わりはない」との考えを示しています。

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