郵便局の配達員に飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は日本郵便に対し、運送事業の許可を取り消す方針を発表しました。
貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、トラックなどおよそ2500台が配送に使えなくなります。
今後、郵便の配送などに影響が出る可能性もあるということです。
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