きょう、全国で各党党首が第一声をあげましたが、演説を分析すると、各党の選挙戦略が見えてきました。

きょう、石破総理が姿を見せたのは神戸市の公園。震災の慰霊碑が設置されるなど、復興のシンボルともなってきた場所を第一声の場に選びました。

自民党　石破茂 総裁
「どうやって世界一の防災大国を作るか。どうやって次の時代も医療・年金・介護・子育て、そういうものを守っていくか」

阪神淡路大震災から30年も意識し、この地を第一声の場に選んだ石破総理。

何を訴えたか詳しく分析したところ、防災対策や地方創生にも触れつつ、物価高や景気といった「経済」、それに「社会保障」や「少子化対策」を中心に訴えていたことが分かります。

一方、立憲民主党は…

立憲民主党　野田佳彦 代表
「コメ以外もみんな高いと皆さん思いませんか、食料品。高過ぎですよね。でも、何にもやっていないでしょ、石破政権。無策でしょ。我々は食料品にかかる消費税を今、8％かかっていますが、0％にしようと思います」

▼国民1人あたり2万円の給付や、▼時限的な「消費税の減税」を訴える立憲民主党は、「減税」や「コメ政策」などに8割を超える時間を割き、物価高対策を訴えました。

立憲の他、3割以上を物価高対策にあてたのが、「給付」を主張する公明党と「消費税の廃止」を主張するれいわ新選組です。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「現金給付、これも物価高対策として行っております。野党の皆さんはバラマキだ、バラマキだという。そうではありません。物価高に追いつかない年金、そして、賃金の上昇、その差額を埋めるための物価高対策でございます」

れいわ新選組　山本太郎 代表
「今すぐ消費税廃止。消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。国民を見ろと、この国に生きている人々を見ろというような勢力を拡大する以外にありません」

また、国民民主党は「賃上げ」や「減税による手取り増」を訴えるなど、3割以上を「景気対策」にあてました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「現役世代から豊かになろう。手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やす。この3本の矢で、日本のGDPを10年間で1000兆円にしたいと思います」

一方、社会保障の制度改革に重点をおいたのが、日本維新の会です。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「社会保険料を下げる改革、これは今の人口減少・高齢化社会の中で絶対に必要な本質的な問題だと思っています。これをやらさせてください。もう一つは副首都、経済圏を作っていく」

「物価高対策」や「社会保障」が主な争点となる中、同じぐらいの時間を割き、外交・安全保障をテーマに訴えたのが、社民党と共産党です。共産党は防衛費の拡大を批判しました。

共産党　田村智子 委員長
「GDP費2％への大軍拡で、既に軍事費は教育予算の2倍です。軍事費だけが異常突出をし続けてきています。暮らしの予算が現に押しつぶされている」

社民党　福島みずほ 党首
「防衛予算だけはうなぎ登り。ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」

一方、新興政党の参政党は「外国人規制」などにも言及しながら、16分間の演説の中で34回、「参政党」と連呼し、認知度アップを図ります。

参政党　神谷宗幣 代表
「参政党の今回の訴え・キャッチコピーは日本人ファーストです。日本の経済は弱すぎる、弱くなりすぎた。それをやってきた自公政権にはもう退場してもらわないといけないじゃないですか」

また、日本保守党の百田代表は「減税」と「移民問題」を中心に訴えました。

日本保守党　百田尚樹 代表
「この30年間、ほとんど平均給与が上がっていないというのは、これは政治の無策以外の何物でもありません。この世界で最高の民族がもっと幸福にならなければいけません」

事実上、“政権選択の選挙”とも指摘される今回の参議院選挙。有権者はどのような審判を下すのか、17日間の選挙戦がスタートしました。

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