外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えていることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を「支持できる」という人は、前回の調査から1.8ポイント下落し32.8%でした。一方、「支持できない」という人は1.6ポイント上昇し63.6%でした。

次にコメの高騰対策について、政府の取り組みを、▼「評価する」は42%、▼「評価しない」は49%でした。

外国人の入国管理や国内での投資、不動産取得などについて「規制を強めるべき」と思う人は、「強く思う」と「どちらかといえば思う」をあわせると78%でした。

今月20日投開票の参議院選挙について、▼「関心がある」は77%、▼「関心がない」は23%でした。

参院選でどのような結果になることを望むか聞いたところ、▼「自民と公明の議席が過半数を占める」が36%、▼「今の野党が過半数を占める」が55%でした。

参院選の投票先を決める上で参考にしている媒体は、▼「テレビ」が31%、▼「SNS・動画共有サイト」が27%、▼「新聞」が17%でした。

今の時点で参院選に投票する場合、比例代表でどの政党や政治団体、もしくはどの政党や政治団体の候補者に投票するか聞いたところ、1位は自民党、2位は立憲民主党、3位は参政党、4位は国民民主党でした。

参院選で最も重視する政策を1つ聞いたところ、1位は物価高対策、2位は景気対策、3位は社会保障対策、4位は少子化・子育て対策でした。

各党の支持率はご覧の通りです。1位は自民党で20.8％、2位は立憲民主党で6.3％、3位は参政党で6.2％、4位は国民民主党で5.9％でした。

【各党の支持率】
自民　　　20.8％（3.5↓）　
立憲　　　 6.3％（1.9↓）
維新　　　 4.1％（1.8↑）　 
公明　　　 3.9％（1.0↑）
国民　　　 5.9％（0.9↓）　 
共産　　　 1.7％（0.5↓）
れいわ　　 3.2％（0.1↑） 　
参政　　　 6.2％（4.1↑）
社民　　　 0.8％（0.7↑）　 
保守　　　 1.1％（0.4↑）
その他　　 0.8％（0.1↓） 　
支持なし　40.0％（2.2↓）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

7月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2330人〔固定859人、携帯1471人〕に調査を行い、そのうち43.3%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話491人、携帯519人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

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