政府は去年1月の能登半島地震の復旧・復興のため、予備費からあわせて505億円支出することを閣議決定しました。内訳は▼公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、▼公共土木施設の復旧に107億円となっています。

また、全国の広い範囲で先月6日から発生した大雨被害に対しても、住宅の応急修理などのため、予備費から24億円支出することを決めています。

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