2024年に行われた複数の選挙ではSNSが大きな影響力を持った。一方、テレビは公平性に配慮するあまり、選挙に関する十分な情報を届けられなかったという反省があった。この状況下で行われた2025年参院選。テレビ各局の選挙報道にその反省はどれだけ生かされただろうか。ジャーナリストでメディア研究者の水島宏明氏が徹底検証した。その前編をお届けする。
2024年選挙の“SNSショック”の大反省で方向転換
2025年参院選はテレビ各局の“選挙報道の力”が試される試金石だった。前年の2024年は「SNS選挙元年」と呼ばれている。東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選とSNSが選挙に対してかつてない影響力を見せつける事態が相次いだからだ。なかでも齋藤元彦知事が県議会に不信任決議を突きつけられて辞職して再び挑んだ兵庫県知事選挙の意外な結末はテレビ関係者に衝撃を与えた。
選挙期間中になるとテレビ各局は量的な公平性を意識するあまり、それまで連日報道してきた齋藤氏をめぐる様々な疑惑に関する報道を控える格好になってしまい、報道量を極端に減らす結果になったことで「意図的に何かを隠しているのでは？」と有権者はテレビへの疑念や不信を募らせた。
有権者から見れば選挙に関する情報が最も必要になる時期である選挙期間中にニュースが抑制・縮小される「選挙ニュースの空白」が起きて、多くの人がテレビというメディアに見切りをつけて新興メディアのSNSや動画共通サイトに向かった。
齋藤氏が再選を果たした夜、「（テレビを含める）大手メディアの敗北」と有名テレビ司会者が生放送で反省の弁を口にした。2024年は「SNSが選挙に影響を与えたターニングポイントの年」ともされた。
その後の初めての通常国政選挙として迎えることになった2025年参議院議員選挙。テレビ各社は信頼回復のためにどんな改善や工夫、努力をしたのだろうか。
各局がインターネットなどで公表している情報を調べてみたところ、NHKおよび主な民放キー局各社（チャンネル順に日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ）は2024年の一連の選挙を受けて大反省し、2025年に入って選挙報道についての「指針」などを大きく一新していたことがわかった。
今回、筆者は参院選の前哨戦とされた東京都議選（6月13日告示、6月22日投開票）と参院選（7月3日公示、7月20日投開票）の両方について、首都圏で放送された地上波テレビ局の番組を全録機で録画して分析した。
早朝のニュース情報番組、日中の情報番組や夕方のニュース番組、夜のニュース番組などあらゆる番組を対象にした。その中では月曜から金曜までの夕方ニュースと夜ニュース（注）について内容を詳しく分析した。
キャンペーンロゴを使っていち早く改革を打ち出した日本テレビ
民放テレビでもっとも早くニュース番組の中で自局の選挙報道についての改革方針を視聴者に示したのが日本テレビだった。東京都議選の告示直前の6月9日（月）、「news every.」で井上幸昌政治部長が兵庫県知事選などで出回ったフェイク情報について対策が不十分だったことを率直に表明した。
「私たちはこうした情報が正しいかどうかを選挙期間中にきちんと検証できていませんでした。結果、ネットに真偽不明の情報が広がり、大手メディアは十分に役割を果たしていないという疑問の声もあがりました。選挙において公平に伝えることは重要な大原則です。これは変わりません。しかし、これまで私たちは公平性を意識しすぎるあまり、投票前の選挙報道で萎縮していた面があったと率直に受けとめています。選挙は私たちが生きる民主主義の根幹です。取材で知り得た本当のこと、取材によって得られた投票に役立つ情報を丁寧に伝えてまいります」
こう決意表明した日本テレビは『選挙前に考える／それって本当？』という統一キャッチフレーズをつくり、それにイラストや独自のフォントをデザインして、短いアニメにしたり、ジングルを加えて局独自のロゴにするなどして毎回の選挙報道で使うようになった。
日本テレビは主に夕方ニュースの「news every.」と夜ニュースの「news zero」の中で選挙報道のキャンペーンを実施。SNSで発信される真偽不明の情報も扱い、誤解されそうなものは「ファクトチェック」してしっかりと伝えるという姿勢を明確に打ち出した。都議選と参院選の全期間を通じて統一したロゴで報道し続けたことで視聴者にはわかりやすい報道展開だったといえる。
さらに日テレはお昼のニュース番組「ストレイトニュース」や早朝ニュース番組の「Oha!4」でも、参院選の選挙期間中に『投票前に考える/政党フカボリ』と題して、主な政党について現状と課題を日替わりで短く伝えた。この際にキャスターが「日本テレビでは投票の参考になるよう各政党の現状や課題についてシリーズでお伝えしていきます」と毎回、説明コメントを入れていた。
一種の報道キャンペーンだったが、ニュース番組での共通の扱いという前提で、情報番組は除外された。だが、情報番組でも「ZIP!」内では参院選の投票を水卜麻美キャスターが促す短いキャンペーンスポットを繰り返し放送するなど選挙に関心を持ってもらうための工夫が見られた。筆者が記憶する限り、こうした様々な番組を使った横断的な選挙キャンペーンはこれまでなかったものだった。
TBSも「まえ」を意識した報道キャンペーン
TBSも夕方ニュース「Nスタ」を中心に『選挙の日、そのまえに。』というキャンペーンロゴと音楽を使って、都議選についての事前報道を開始し、それを参院選の事前報道につなげた。
当初は選挙関連のニュースの前に“サブタイトル”としてこのロゴを挟む程度で説明のコメントもなかったが、参院選の公示直前の6月30日（月）に「Nスタ」で井上貴博キャスターが次のような言葉で説明した。
「来月20日の参院選に向けて、私たちは『選挙の日、そのまえに。』と題しまして“事前報道”に力を入れていきます。私の思いとしましては公示後、選挙期間中にこそ、1秒でも長く、選挙に関する情報をみなさんにお届けしたい、この一心です。みなさんが投票先を考える上で役立つ情報をお伝えしていくためにどんな形がありうるのか、どんなことができるのか、番組スタッフはもちろんのこと、政治部を始めとした報道局、JNN全体で話し合いを進めてきました。今も進めています」
“事前報道”に力を入れる、という点が注目される。井上キャスター自身も前年の兵庫県知事選などの直後に番組内で選挙報道のあり方を考え直したいと繰り返し公言してきた。
これまでのテレビの選挙報道では、投票が終わってからの「開票特番」になって初めて、キャスターが各党の党首に核心をつくような質問をぶつけたり、それぞれの政党の今後の課題や問題点などを辛口に報道する傾向があったが、投票が締め切られる前には（つまり事前には）、各番組とも質疑の時間はあまり割かずに表面的な報道に終始させてしまう傾向があった。
そんな状況では「テレビよりもSNSの方が真実を伝えている」と考える有権者がいても当然かもしれないという井上キャスターの自戒が伝わってくるような言葉だった。彼を含めて関係者が議論を重ねて“事前報道”を重視する姿勢を明確にしたのだろう。報道局、JNN全体という言葉から、「ニュースや報道番組に限定した」報道キャンペーンだということがわかる。
一方で、早朝の情報番組「THE TIME,」でも有権者の「みなさんの役に立つように」と各政党の「現状と課題」を安住紳一郎キャスターが伝える比較的短いコーナーを2週にわたって放送した。『選挙の日、そのまえに。』のロゴは使用せず、報道局とは別な流れかもしれないが、それでも局全体として“選挙に役立つ”ことを重視する姿勢の表れといえた。
「質的公平性」の重視を打ち出したフジテレビ
フジテレビが参院選報道のキャッチフレーズとして掲げたのが『もっと投票の前に』だ。
都議選が告示された6月13日（金）にフジテレビは夕方ニュース番組「イット！」の中で木村拓也キャスターが次のようにコメントして「新報道指針」を公表した。
「いま、選挙をめぐる環境が劇的に変化しています。そんな中で今回フジテレビは選挙報道について、これら新たな方針を作っています」
(1) 選挙報道の「質的公平性」重視、各党・各候補者の活動・発言などニュース性に重きを置き積極的に報道
(2) 偽情報・真偽不明情報はファクトチェックに基づき発信
(3) 取材の安全対策を徹底 記者ら取材者を守る
このうち（2）はこれまで触れた日テレ、TBSの方針とも共通する。
一方で（3）は中居正広氏と女性アナウンサーとの問題でフジテレビが企業として根本的な再出発を迫られている時期と重なって、従業員ら取材者の人権をいかに守るかということが企業としての至上命題として急浮上したため、ここでも言及したのだと推察できる。他の局はあえて言語化はしないものの前提となっているはずの原則だ。
他の局と違って特徴的なのが（1）だ。日テレやTBSの番組では出演者たちがはっきりと使っていない「質的公平性」という言葉を明確に使っている点が際立っている。
実は“放送局のお目付け役”と呼ばれるBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が、2017年に選挙の報道における「公平性」とは（各候補に同じ時間を与える）「量的公平性」ではなく、（それぞれが自主的に判断する）「質的公平性」だとする「意見」を全放送局に向けて送っている。
それでも各局は、各候補や各党幹部などの発言時間について「量的公平性」を固持し、前例踏襲を繰り返してきた。そうすれば問題にはならないという“守り”の姿勢だったが、多党化が進む今日では視聴者はそれぞれの言い分を機械的に短く伝えられるだけに終わりがちだ。
いきおい消化不良でメリハリのない無味乾燥な情報伝達になってしまい、よほど政治に関心がある人でない限りは言葉が耳から入ってこない。SNSの方がより信頼できると考える人が増えるのも無理からぬ背景になっていた。
フジテレビが『もっと投票の前に』というキャンペーンロゴを使い始めたのは参院選公示前の6月30日（月）「イット！」からだ。その際のスタジオでのコメントが注目される。
青井実キャスター「今回、フジテレビの報道・情報番組、そしてFNN系列では参院選の投票日よりも前に選挙に関する情報をしっかりとお伝えしていきます」
フジも日テレやTBS同様に“事前報道”を重視し、“偽情報・誤情報にだまされないよう注意喚起する報道”という姿勢を示したといえる。
「報道局」や「ニュース」に限定した日テレやTBSとは違って、フジはニュース･報道番組だけでなく情報番組もこの『もっと投票の前に』を使った報道キャンペーンの対象番組とした。実際に情報番組である「めざましテレビ」や「サン！シャイン」ではこのロゴを使用して参院選の特集を放送する日がたびたびあった。
手堅く、放送でもネットでも選挙報道を展開したＮＨＫ
NHKは都議選でローカル番組の「首都圏ネットワーク」でシリーズ“SNSと選挙情報”「選挙の前に『たしかめて』」という報道キャンペーンを展開。民放のようなロゴを使ってSNSから流される情報とどう向き合えばいいのかについてSNSに詳しい専門家が解説して注意喚起を促した。
参院選の期間には、選挙報道に関しては「参院選2025」というサブタイトルを示して報道したが、民放のようにロゴを使った報道キャンペーン的な伝え方はせずにあくまで事実を伝えるという姿勢に終始した。放送するたびにＱＲコードで「くわしい情報はNHKの特設サイトへ」と誘導した。質・量ともに全国的な公共メディアとして手堅い内容だった。
配信に注力して「投票前の特番」を３本放送したテレビ東京
他の民放キー局と比べると、もともとニュース番組の放送枠が極端に少ないテレビ東京は、選挙報道についてのくわしい情報はネット配信の「テレ東BIZ」で視聴させるスタイルを確立させてきた。
参院選報道では、夜のニュース番組「WBS」で主に経済的な視点の争点に集中して報道した。経済人などが投票にあたって重視することは何かを語る「１票の流儀」というインタビューシリーズも放送。全編は「テレ東BIZ」で視聴させた。
テレビ東京は池上彰による生放送で政治を面白く見せる開票特別番組を開発したことで定評がある。2012年12月の衆院選では立体的な大型の模型を使った解説や公明党の支持母体の創価学会にも斬り込んでタブーに挑戦した開票特番「池上彰の総選挙ライブ」が高く評価されてギャラクシー賞優秀賞に選ばれた。
わかりやすい政治解説を含む開票特番の評判が上がるほど「なぜこれを投票が締め切られる前に（投票の前に）見せられないのか？」という批判や疑問にもつながってきた。
後で詳しく説明するが、テレビ東京は今回、「投票前の選挙特番」として投票の前に「選挙サテライト2025」を3回にわたって放送。その一部の映像も「テレ東BIZ」でWebにも配信するなど、ネットを意識して視聴者への情報伝達に努めた。
情報番組では充実した内容が目立ったテレビ朝日
テレビ朝日は『確かめて、選ぶ』という統一ロゴを出して報道した。ただし、放送で使い出したのは7月5日（土）の「サタデーステーション」から。それ以前の参院選公示日（7月3日）や翌日のニュースなどには登場していない。そうした面でもチグハグさが気になった。
番組キャスターらがこの統一ロゴ（サブタイトル）について説明する場面は見つけることができなかった。それだけに視聴者の視点から見たら説明不足でフラストレーションが残る。
今回の分析では様々な観点で、テレビ朝日の夕方・夜のニュース番組が他局と比較すると、いささか旧態依然でアップデートされていない印象を受けた。かつて「ニュースステーション」で一世を風靡した“報道のテレビ朝日”。視聴する側の“生活者目線“を大事にする報道で定評があったテレ朝だが、夕・夜のニュースに限ると一方的に情報を伝えるだけのスタイルがすごく多い印象である。
一方で「羽鳥慎一モーニングショー」「大下容子ワイド！スクランブル」などの情報番組はワイドショーだからこそできる長時間の特集をたびたび放送して内容もとても充実している回が目立つ。
参院選の公示前も公示後もパネルを使って「SNSでの偽情報の危険性」など様々な論点について問題提起していた。この2つの番組が識者をスタジオに招いて、選挙のたびにSNSが拡散させる偽情報・誤情報や偽動画に対する注意喚起を呼びかけた姿勢は個別の番組としては水準が高く評価したい。だが、ニュース番組とはどう連動しているのか、視聴者にはわかりにくかった。
ここまではテレビ局ごとに選挙報道の変化を分析・総評してきたが、後編ではいくつかのテーマごとに各局の対応を検証する（後編に続く）。
（注）NHK「ニュース7」「ニュースウオッチ9」、日テレ「news every.」「news zero」、テレ朝「スーパーＪチャンネル」「報道ステーション」、TBS「Ｎスタ」「news 23」、テレ東「ゆうがたサテライト」「WBS」、フジ「Live Newsイット！」「FNN Live News α」
＜執筆者略歴＞
水島 宏明（みずしま・ひろあき）
1957年生。東京大学法学部卒。
札幌テレビ、日本テレビで報道記者、ロンドン・ベルリン特派員やドキュメンタリーの制作に携わる。生活保護や派遣労働、准看護師、化学物質過敏症、原子力発電の問題などで番組制作をしてきた。
「ネットカフェ難民」という造語が「新語・流行語大賞」のトップ10に。またドキュメンタリー「ネットカフェ難民」で芸術選奨・文部科学大臣賞を受ける。
2012年より法政大学社会学部教授、2016年より上智大学教授、2025年より桜美林大学・目白大学非常勤講師（現職）。
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
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