フィッシングなどの手口によるインターネットバンキングでの不正送金の被害額が、上半期としては過去最悪のおよそ42億2400万円にのぼったことが、警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、ことし1月から6月までのインターネットバンキングでの不正送金の被害額はおよそ42億2400万円にのぼり、上半期としては過去最悪となりました。

また、実在する企業を装ったメールで偽サイトに誘導しパスワードなどの情報を盗む「フィッシング」の上半期の報告件数は、前の年の同じ時期と比べおよそ56万件増えて過去最多の119万6314件にのぼりました。

去年の秋以降は、インターネットバンキングの更新手続きなどをかたった電話で情報を聞き出す「ボイスフィッシング」という手口も確認されています。

フィッシングの脅威は証券口座にも広がっています。証券会社を装うフィッシングメールの報告件数は、1月の104件から5月には7万3857件に増加。

それに伴い、証券口座の不正取引額も1月のおよそ2億8000万円から4月にはおよそ2924億円に急増していて、警察庁は関連が強いとみています。

また、企業を狙ったサイバー攻撃も深刻化しています。

データを暗号化して身代金を要求するコンピューターウイルス、「ランサムウェア」による被害の報告は116件で、2022年下半期と並んで過去最多となりました。

中小企業の被害が過去最多の77%を占め、対策が比較的手薄なため狙われたとみられています。

ランサムウェア被害からの復旧費用について、1000万円以上かかった企業は全体の59%にのぼりました。

感染経路のおよそ8割はVPNなどのネットワーク機器からの侵入で、原因としてはIDやパスワードが簡単なものであったり、不要なアカウントが放置されていたりするなどの管理の不備が挙げられています。

実際に、管理が行き届いていない海外支社の機器から侵入され、国内の本社が被害に遭うケースなども確認されているということです。

警察庁は、基本的なセキュリティ対策の徹底と、不審なメールや電話には決して応じないよう、改めて注意を呼びかけています。

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