自民党総裁選の立候補者5人は、きのう（30日）党が主催する政策討論会に臨み、少子化問題などをめぐり論戦を交わしました。

総裁選に立候補している5人は、きのう（30日）夜、党本部で開かれた政策討論会で、少子化問題や解決策などをめぐり持論を展開しました。

小林鷹之 元経済安保担当大臣
「賃金、雇用、そこをしっかりとしなきゃいけないので、経済を底上げして成長させて、所得を上げていくということこそが、この少子化に対する本質的なアプローチだ」

茂木敏充 前自民党幹事長
「若い世代の所得を上げる。結婚したいと思ってる人がですね、結婚できるような社会的な環境、経済的な環境を作ることが一番重要だ」

林芳正 官房長官
「フランスでは子どもさんが増えれば増えるほど所得税が減税をされると、そういう仕組みがあります。マイナンバーカードここまで普及してきましたので、本気で検討したい」

高市早苗 前経済安保担当大臣
「企業主導型の学童保育事業の創設をしたいと考えております。また、企業内の保育所などで病児保育をしていただいた場合に、法人税を減税するなどの支援を考えております」

小泉進次郎 農水大臣
「さまざまな政府の政策を総動員することと同時に、やはり私は中長期的に大事なことは日本の経済が力強さを取り戻すことだと思います」

投開票まで残り3日と迫るなか、各候補は政策の実行力もアピールしながら票の上積みに向け、力を入れることにしています。

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