森友学園への国有地売却問題をめぐり、敷地に埋まっているごみの量が当時の試算の4分の1だったとする調査結果を受け、林官房長官は「当時の見積もりと大きく異なることに対する批判は真摯に受け止めたい」と話しました。

大阪府豊中市の国有地をめぐっては、地中に埋まっている1万9000トン余りのごみの撤去費用としておよそ8億2000万円が値引きされ、1億3000万円で森友学園に売却されました。

地中のごみの量について、国土交通省の大阪航空局が去年10月から今年3月にかけて調査した結果、当時、試算された4分の1にあたる5004トンだったと公表しました。

林官房長官
「埋設物量が当時のお見積もりと大きく異なることとなったことに対するご批判は真摯に受け止めたいと考えております」

林官房長官は、会計検査院からも慎重な調査と検討を欠いていた旨の指摘を受けていることを挙げ、「国有財産の適正な管理、処分に向けて取り組んでまいりたい」と話しました。

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