全国でクマによる被害が相次ぐなか、ハンターの確保を強化するため、自治体がハンターを職員として雇用するための交付金を環境省が検討していることが分かりました。

【写真を見る】相次ぐクマ被害　自治体の「ハンター」雇用に交付金検討　ハンター不足受け　環境省

各地でクマによる被害が相次ぐなか、今年度、クマに襲われて死亡した人は全国で9人と過去最多となっています。

環境省によりますと、クマの捕獲などにあたるライフル銃や散弾銃を扱う免許を持つ人は1975年度はおよそ49万人だった一方、2020年度には9万人まで減少していて、「ハンター」のなり手不足が課題となっています。

こうしたなか、自治体がハンターを雇用するための交付金を環境省が検討していることが分かりました。

来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、自治体がハンターを専門の職員として雇用することで、緊急の場合に素早く対応することが狙いだということです。

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