国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、高市総理が国として初めて謝罪しました。また、厚生労働省は引き下げの改定をやり直す案を専門委員会に示しました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5%引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。

この判決を受け、きのう、高市総理は国として初めて謝罪をしました。

高市早苗 総理
「過誤欠落があったと指摘されて、違法と判断されたことについては深く反省し、お詫びを申し上げます」

また、厚労省はきのう、判決の対応を検討する専門委員会で引き下げの改定をやり直す案を示しました。当時の家計の状況などを踏まえ、少なくとも平均2.49%の引き下げとする案などが示されています。

原告側は、減額分の全額支給を求めていますが、それよりも支給額が下がる可能性があります。

厚労省は今月中にも対応案をとりまとめる方針です。

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