税制改正の議論が進む中、自民党の「資産運用立国議連」は、「NISA」のつみ立て投資枠の年齢制限を撤廃して、新たに「子ども支援NISA」をつくることなどを高市総理に提言しました。

投資による経済成長と国民所得の向上を目指す自民党の「資産運用立国議連」のメンバーはきょう、総理官邸を訪れ、年末の税制改正議論に向けた提言を高市総理に手渡しました。

提言では少額投資非課税制度＝NISAについて、▼現在18歳以上とされている「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、「子ども支援NISA」を創設することや、▼高齢の世代も計画的に運用を続けられるよう債権中心の投資信託を対象商品に加えることなどを求めています。

議連会長　岸田文雄 元総理
「デフレから緩やかなインフレに向かおうとしているときだからこそ、貯蓄ではなくて投資という形でお金を生かさないと、時代についていけない。この取り組みを進めて、高市総理の強い経済を支えていきたい」

議連の会長を務める岸田元総理は、提言について「高市総理も大変前向きに捉えていた」と話しました。

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