高市政権の「肝いり政策」をめぐる議論が本格的に動き出しています。きょう話し合われたのは外国人政策と給付付き税額控除についてです。どのような方針で臨むのでしょうか。

さきほど開かれた外国人との「秩序ある共生社会」の実現に向けた課題を話し合う政府の有識者会議。

出入国・在留管理の厳格化や、外国人による土地取得ルールの見直しなどについて議論し、政府が来年1月をメドにまとめる外国人政策の基本的な考え方に反映させる方針です。

もう一つ動き出したのが、こちらの政策について。

高市総理 先月21日
「給付付き税額控除、これは私のこだわりでもありますし、各党からも各会派からも、そういったご提案が出てきております。早期に制度設計を進めます」

給付付き税額控除とは、所得に応じて現金給付と所得税の控除を組み合わせる制度で、海外では低所得者の負担軽減などで導入している国もあります。

これをめぐって、きょう、自民・日本維新の会の与党と立憲民主党・公明党の政策責任者が会談し、制度設計に向けて4党を中心に議論していくことを確認しました。

自民党　小林鷹之 政調会長
「国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないか」

野党側からは、今後1年で具体的な制度設計をとりまとめたいと提案があったということです。

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