警視庁はきょう（10日）、東京・新宿区の地元企業や町内会などと連携し、暴力団の介入を阻止する「暴力団等排除協議会」を発足させました。

警視庁暴力団対策課と牛込警察署はきょう、「牛込警察署管内暴力団等排除協議会」を発足させました。協議会のメンバーは「大日本印刷」など、地元の6つの企業や36の町内会で、企業活動や飲食店の営業に関して暴力団の不当な要求や介入を阻止し、安全なまちづくりを目的としています。

牛込署管内には飲食店が立ち並ぶ神楽坂があるほか、近隣には歌舞伎町をはじめとした風俗街が複数あり、暴力団が介入しやすい一面があるということです。

発足式では特に、「暴力団を利用しない、恐れない、金を出さない、交際しない」ことが呼びかけられました。

警視庁によりますと、都内の暴力団の構成員の数は去年末の時点で3060人と14年連続で減少していますが、半グレグループに移行したりと実態把握がしにくくなっているということです。

また、暴力団が介入して得た収益は匿名・流動型犯罪グループ＝通称「トクリュウ」などの反社会的勢力に流れていると言われていて、警察、地域、行政が一体となって暴力団排除に取り組むということです。

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