来年度の税制改正で最大の焦点だった「年収の壁」について、高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、178万円に引き上げることで合意しました。

両党はこれまで178万円への引き上げをめざす方針では一致していたものの、自民党が低所得の層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張し、折り合いがついていませんでした。

しかし、自民党が国民民主党の主張に譲歩し、年収665万円までの人を対象に基礎控除をさらに上乗せすることで決着しました。

高市総理
「やはり所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる。そういう好循環を実現するために、最終的な判断を下しました」

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「納税者の約8割を対象とするところまで拡大することができた。物価高騰に苦しむ多くの皆さんの助けになるものと信じております」

年収の壁を178万円に引き上げると、家計では今年に比べてどれほどの減税になるのでしょうか。

大和総研の是枝俊悟氏の試算によりますと、
▼年収200万円では1万円の減税、
▼年収500万円では2万8000円、
▼年収600万円では3万7000円、
▼年収800万円では8000円の減税で、中間層に手厚くなっています。

財務省によりますと、この減税で税収は年6500億円程度減少するということですが、この分を何で穴埋めするかは未定となっています。

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