沖縄県にあるアメリカ軍施設の周辺で有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASが検出された問題で、アメリカ側は沖縄県の求める施設への立入りを拒否しました。

この問題は、沖縄県の嘉手納飛行場と普天間飛行場、キャンプ・ハンセンの周辺にある河川などからPFASが検出されたもので、沖縄県は汚染源を特定するため、2016年以降、4回にわたってアメリカ軍施設や区域への立入りを求めてきました。

防衛省によりますと、これに対しアメリカ側から「沖縄県による立入りを許可しない」と正式な回答があったということです。

理由として、▼水や土壌のサンプル調査結果を日米双方が適切に評価できる環境基準がないことや、▼米軍施設が汚染源であることを示す科学的根拠の明確なデータが欠けていることを挙げています。

防衛省はきょう、アメリカ側の回答について関係自治体に説明したうえで、沖縄県が今後、改めて立入りの申請を行う場合には、外務省や環境省など関係省庁と連携して協力していく方針です。

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