国会では先ほど、立憲民主党と公明党が設立した「中道改革連合」の基本政策が発表されました。食料品にかかる消費税はゼロにするということです。

立憲民主党　本庄知史 政調会長
「生活者ファーストを政治の原点に据えて、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す。食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」

中道改革連合が発表した基本政策は、「生活者ファーストの政治の実現」などを掲げています。

この中には、▼食料品の消費税をゼロにすることや、▼社会保険料の負担軽減などが盛り込まれ、その財源については政府系ファンドの設立や基金の活用などで生み出すということです。

また、両党の間で隔たりのあった安全保障政策については、安保法制が定める「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」としました。

また、原発政策については、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」とした上で、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を認めることにしました。

中道改革連合は、こうした基本政策を衆院選の公約として掲げる予定です。

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