衆議院選挙の公示日をあす（27日）に控え、外国人の人権問題などに取り組む11の団体が共同声明を発表し、各政党や候補者に対して、ヘイトスピーチなど外国人への偏見を煽らないよう求めました。

外国人人権法連絡会　師岡康子 事務局長
「ヘイトスピーチは日常的にマイノリティーを傷つけますが、選挙におけるヘイトスピーチはとりわけ特別なものです。『外国人が優遇されている』『外国人による犯罪が多い』などというのは、根拠のないデマです」

きょう（26日）共同声明を発表したのは、外国人や難民の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」など11の団体です。

共同声明では、▼各政党や候補者に外国人への偏見を煽らないよう求めたほか、▼報道機関に対しても、デマやヘイトスピーチについて“ひとつの意見”として扱わず、明確に批判するよう求めました。

去年7月の参院選については、選挙活動のなかで外国人に対するヘイトスピーチが行われるなどして、「深刻な人権侵害や分断を招いた」と批判しています。

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