衆院選でも争点となっている食料品の“消費税ゼロ”。飲食店からは心配の声が上がっています。

【写真を見る】食料品“消費税ゼロ”で外食控えに懸念 「不安な気持ちが強い」飲食店はー【ひるおび】

物価高で…飲食業の倒産件数　過去30年で最多

東京商工リサーチによると、2025年の飲食業の倒産件数は1002件と、1996年以降初めて1000件を超えました。
2008年リーマンショック時の739件、2020年のコロナ禍での842件を上回っており、政府が助成金などの措置を講じた年を除き、全体的に右肩上がりで推移しています。

過去最多になった背景について、東京商工リサーチの担当者は「コロナに対する国の支援もなくなり、企業体力の弱かった飲食店に、急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたのではないか」と分析しています。
実際、倒産の原因は1位が物価高、2位が人手不足となっています。

食料品の“消費税ゼロ”影響は？

現在、外食は消費税10%で、お弁当やお惣菜などの消費税は8%です。
仮にこの8％がゼロになると、支払う金額の差がさらに拡大することになります。

「ホットペッパーグルメ外食総研」調べでは、働く人の平日ランチの予算（平均）は「外食」で1250円、「コンビニやスーパー」で購入する場合、624円となっています。
この価格差が大きくなることで、外食控えが進む可能性があります。

飲食店・専門家はー

根室食堂 尾山台店の平山徳治さんに、食料品消費税ゼロで外食10％になった場合について聞きました。
「不安な気持ちが強い。どうしても価格が安いコンビニやスーパーなどに人が流れてしまう。それくらい10%と0%の差は大きい。
コロナ以降、『飲食店よりスーパーなどに卸した方が売れる』という業者も増えている。
飲食店離れにさらに拍車がかかってしまうのではないか」

一方で、ニッセイ基礎研究所上席研究員の久我尚子さんは、
「食料品の消費税がゼロになれば、家計で浮いた食費が外食に向かう可能性もある」といいます。
例えば2人以上の世帯では、食費が8万5000円かかる場合、約6000円がカットされるそうです。

恵俊彰：
消費行動がどう動くかは本当に分からないですもんね。

弁護士　八代英輝：
そうですね。同じ食料品でありながら、持って帰るか店舗で食べるかによって10%の差が出てしまうのは、やはり消費者の選考に大きな影響を与えることになる。
海外を見ていると、食料品全般をどこで食べようが細かく分けない方が、消費者の選考に干渉しない“シンプルな税”ということになると思うんですよね。

コメンテーター　高橋ユウ：
スーパーで買い物していて、物価高はすごく気になってるので、安くなるのは助かるんですけど、大好きなお店もあって「今日は作れない」というときにやっぱり行きたいんですよね。何とかお店の方に負担が少ないように考えてほしいなと思いますね。

コメンテーター　関根麻里：
テイクアウトだとどうなるかとか、いろいろ細かくなってしまいそうなので、わかりやすく全部ゼロとかになればみんなが影響を受けなくて済むのかなとは思うんですけどね。

コメンテーター　恵俊彰：
そもそもゼロになるかどうかまだ分からないですしね。一体どうなるのでしょうか。

（ひるおび　2026年1月27日放送より）

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