政策アンケート全文掲載＜チームみらい＞【衆議院選挙2026】

国内

2026-01-28 18:26

TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

チームみらいは、足下の物価高対策としての消費税減税には反対の立場で、外食産業などへの悪影響や、減税後も価格が据え置かれて十分な効果が得られないおそれがあることを重くみています。国民の負担を下げる政策としては社会保険料の引き下げ、物価の影響を受けやすい低所得者の方には必要な給付を速く届ける仕組みの確立をより優先すべきだと考えます。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

※回答なし

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

不安定さを増す国際情勢も踏まえ、日本の防衛力強化は喫緊の課題と考えます。特に、国家の安全保障に不可欠なインフラや情報システムを守るため、サイバー防衛能力の強化は不可欠です。一方で、防衛装備品の調達の効率化や輸出制限については依然として慎重に検討する必要があると考えます。

対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

日本の国益を最大化する形で多国間外交を積極的に展開し、中国とも戦略的互恵関係を引き続き推進していくべきだと考えます。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

日本として国際法や民主主義を尊重する立場を堅持しつつ、安全保障および経済上のパートナーとしてのアメリカとは友好的な関係を維持すべきだと考えます。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

地域での多文化共生を実現するためにも、適正な管理体制や外国人労働者の受入数の適正化を進めていく必要があると考えます。

政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

政治資金の透明性が強く求められている中、十分に透明性を担保しづらい現行の企業・団体献金は問題があると考えます。チームみらいでは、政治資金の収入・支出をわかりやすく可視化する「みらいまる見え政治資金」というツールを公開し、ツールとルールの両面で政治とカネの問題解決に取り組んでいます。

原発・エネルギー

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。

AIによる電力需要増大期において、発電規模維持・拡大にはある程度の原子力比率が必要という立場です。また、次世代型原子炉の開発・設置を進めていくことは、安全性向上にも資することから、増設についても検討されるべきだと考えています。

衆院議員の定数削減

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

議員定数や選挙制度の検討においては、国会議員の新陳代謝を一定程度起きやすくし、常に国民の声を政治に取り入れていくことが、政治に対する信認を高めるために重要だと考えています。

財政

Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？

チームみらいは、長期の成長に対して、国が大胆に投資すべきだと考えており、直近は成長投資や制度の抜本改革のために一定程度、国債発行もやむを得ないと考えています。同時に、投資に対する信任を得るために、財政に対する透明性の向上と効果検証を徹底していくことが重要と考えます。

皇族数の確保

Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。

「主権の存する日本国民の総意に基く」形で、安定的な皇位継承に向けた議論が進むことが重要だと考えます。

※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。

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