第51回衆議院選挙が27日、公示されました。
共産党の田村委員長は、東京・JR池袋駅前で「企業・団体からの献金を1円も受け取らない、どんな大企業にも物を言うことができる。この日本共産党を伸ばすことが大幅賃上げ、働く皆さんと一緒に勝ち取る確かな道ではないでしょうか」と訴えました。演説の内容を全文でお伝えします。
※原則、発言内容をそのまま掲載しています。個別の候補者の名前は伏字「＊＊＊」にしています。
共産党・田村委員長の第一声
日本共産党の田村智子です。衆議院の解散からわずか4日で総選挙がスタートしました。
負けられない選挙です。どうか、比例は日本共産党と、東京中に、そして全国にお広げいただきますことを、まず心からお願いいたします。
本当に突然の総選挙で、一昨日昨日だけで、実は5回の党首討論がありましたが、そのどこでも、この解散に大義があるのか。こういう質問がメディアから高市首相に向けられました。
国会からの論戦に逃げまくって、支持率が高いうちに議席の多数を得てしまえと、国論を二分するような改革を行うというが、一体、有権者の皆さんの誰が国論二分する改革何かがわかっているのか。党首討論5回やった私もわからなかった。
結局皆さんこれは、高市早苗に白紙委任状をよこせというのと同じではありませんか。
あまりにも国民そっちのけ、民主主義をないがしろにする。自民・維新政権、高市首相に厳しい審判を下していこうではありませんか。そして、日本共産党を躍進させて、政治を変えるチャンスの選挙にしていくことを心から呼びかけます。どうぞよろしくお願いいたします。
いま日本の政治、本当に右へ右へとなびいているということを、昨日の2時間の日本記者クラブでの党首討論でも実感いたしました。主要政党が、3年間で2倍に増えた軍事費を問題にしない。これからどんどん増やします。
あるいは力の支配をしているトランプ政権を一言の批判もしない高市首相を、問題にしない。
国民民主党、参政党は高市首相からのいわばプロポーズのようなものも受けて、参政党はプロポーズが欲しいと言いましたけれども、協力の姿勢をあからさまに示しました。
驚いたのは、中道改革連合。野田代表にメディアから自民党との違いは何ですかという質問が飛び出すほどなんです。それに対して政策での違いを一言も答えなかった。
今度の中道改革連合というのは、立憲民主党が公明党に吸収をされてしまって、日本はどこも攻撃されていないのに、攻撃される恐れもないのに自衛隊が海外に出かけていって戦うという集団的自衛権、明らかに憲法違反。それなのに合憲と認めてしまう。この集団的自衛権を具体化した安保法制も合憲と認めてしまう。原発再稼働も認めるという。
私はこういう議論聞きながら、本当に日本共産党が大きくならなかったら、この国一体どうなってしまうのかと、そういう思いに燃えに燃えています。
これまで前回の総選挙、昨年の参議院選挙、自民党の政治を変えたいという声が日本中に溢れたではありませんか。その政治を変えたいという思いに応える。暮らし、平和、人権、ぶれずに国民のために働き、自民党政治を変える。この日本共産党をどうか伸ばしてください。
比例は日本共産党と広げに広げてこの東京では２議席を、前回失ってしまった＊＊＊さんの議席をなんとしても奪還させていただきたい。
暮らしの問題から、安全保障、軍事費の問題、そして桜を見る会も、もう政治と金の問題も、あらゆる分野で論戦の先頭に立ってきた＊＊＊さんの議席が今国会にはどうしても必要です。私ともども国会に送っていただきますことを心からお願いいたします。比例は日本共産党、よろしくお願いいたします。
この選挙何といっても物価高から暮らしをどうやって守るのかが問われる選挙になります。
日本共産党は、大株主・大企業ばかりを応援し、大株主・大企業ばかりに利益が流れて溜め込まれる。こんな政治から、国民の暮らし第一の政治へと必ず変えてまいります。
アベノミクスからの12年間で株価5倍、史上最高値。大企業の利益3.5倍、これも史上最高。だけど、暮らしは一向に良くならない。実質賃金は12年間で34万円も減ってしまいました。どんなに株価が上がっても、どんなに大企業が儲けても、暮らしは苦しくなってしまった。それはなぜなのか。自民党の経済政策の失敗が大きな原因ではありませんか。
その1つが、大株主と大企業への富の一極集中を進めてきた、この経済政策です。大企業が史上最高益。だけどもその利益はどこに流れていくのか。大株主への、株主への配当金、そして、大企業の内部留保、今もう560兆円を超えてしまいました。大変な積み増しです。
働く人にも国民にも一向に回ってこない仕組みが作られてきたんです。
その1つが、自社株買い。こんなことできなかったんですよ2000年までは。2001年に政治が、自民党政治が、企業が自分のところの株を買って株価をつり上げる、これも許してしまった。安倍政権になって2015年には、株主に利益を増やすように、企業経営をやれと言って、自社株買いは、アベノミクス以降9倍にも増えてしまいました。この2年間で33兆円。自社株買いやった会社の従業員の2年分の給料ですから、一体何やってるんだって話じゃありませんか。
それだけじゃありません。投資家に投資してもらうために、つまり株を買ってもらうためには、やっぱり株価上げなきゃいけない。そのためには、黒字リストラやらなきゃいけない。
昨年早期退職を募った、つまりはリストラを行った企業の7割が黒字だった。株価は通信簿だ。パナソニックの社長、いや、副社長は言ってます。魅力的な会社だと見てもらうためには、忸怩たる思いでリストラを1万人行うんだと言うんですよ。
こうやって労働者切り捨てた職場はどうなるでしょう。人手が足りない。長時間労働が押し付けられる。事業そのものがどんどん縮んでいって、働きがいが奪われていく。これでは日本の経済も産業も衰退の一途をたどってしまうのではないでしょうか。この黒字リストラをやめさせていく。自社株買い、規制していく。こういう政治こそが求められているのではないでしょうか。
そしてもう1つ。物価高を引き起こしている政治です。
アベノミクスは異常円安を生み出して、輸入にね食料も頼ってるエネルギーも頼ってる。これが物価高となって私達に襲いかかってきました。高市早苗首相、責任ある積極財政という名の無責任な放漫財政にひた走っているじゃありませんか。赤字国債出せば、何でもできる、ばらまける。これが異常円安に拍車をかけています。物価高で私達の暮らしを苦しめる、こんな無責任な政治をやめさせなければなりません。
大株主、大企業応援から国民の暮らし第一へ。全ての国民の皆さんに安心と希望を届ける政治、実現してまいります。
その1つは、何といっても物価高から暮らしを守るために、この選挙でも大争点となっている。消費税の減税です。党首討論でもこれが本当に面白かった。大体ね、2年間だけ食料品ゼロにする。2年後、食料品ゼロから8に上がったら大不況が襲ってくるんじゃないでしょうか。
これどうやってやるのかも、高市首相は答えることができずに国民会議とあるものに丸投げしようとしています。私達日本共産党は、最もシンプル最も合理的、そして効果的な、全ての消費税を5%に下げる。その先に廃止を目指す、このことを掲げています。
問題は財源。財源がしっかり提案されているかどうか。これがね、昨年総選挙でも消費税あれだけ議論になったのに、やっぱ財源が明確にならずに、曖昧にされてしまった。
私達は儲かっている大企業、儲かっている富裕層にふさわしい税金を取れば、消費税は減税できるとしっかり提案しています。実は昨晩放映されました党首討論では、維新の会の藤田代表が日本共産党の提案が一番筋が通っていると、なんと与党からもお墨付きをいただきました。もう共産党を伸ばして実現するしかないじゃありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。
物価高から暮らしを守るためには大幅賃上げ、何としてもやらなければなりません。昨日の党首討論で、最低賃金の目標をどうするのかと高市首相に迫りましたら、賃上げというのは、民間企業がやるものですから、政府が目標を持つものじゃないって言いましたよ。我が耳を疑いましたね。最低賃金というのは、まさに政治がいかに大幅な賃上げをやっていくのかという、最も基本的な政策ではありませんか。
この目標を持たない。そしてね、賃上げやるときに一番苦しんでるのが中小企業。もうこの中小企業から賃上げを直接支援してほしい。この声が自治体からもどんどん寄せられている。この声になぜ応えないのか。ここでも日本共産党は、もうアベノミクスで230兆円も増えた内部留保、ここに税金をかけて、中小企業の賃上げ直接支援に充てるという、極めて具体的な政策を提案しています。
やっぱり企業・団体からの献金を1円も受け取らない。どんな大企業にも物を言うことができる、この日本共産党を伸ばすことが大幅賃上げ、働く皆さんと一緒に勝ち取る確かな道ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
賃上げとともに、ぜひ労働時間の短縮を実現していきたいと思います。ここでも高市首相は賃上げ、政治の責任を果たさずに、収入が足りないというのなら、副業するのは大変ですよね。自分の会社でもっと働けるようにすればいいと、労働時間規制緩和。
今まで自民党政権といえども、もっと働けるようにしますと、労働時間伸ばせなんという政権はただの一つもなかった。とんでもない政権ですよ。なぜ私達は働いているのか。人生楽しむためじゃありませんか。働いて食べて、ただ寝るだけ。そんな人生でいいのか。もっと自分の生活時間、自分のための自由な時間が欲しい。若い皆さんの願いです。
その声に応えて大幅賃上げとセットで労働時間の短縮ができる日本を作っていこうではありませんか。これも共産党が共産党たる所以なんですね。搾取、働く皆さんからお金を搾り取る。時間も絞り取る。こういう資本主義の矛盾と戦う、搾取と戦う日本共産党をどうか伸ばしてください。よろしくお願いいたします。
社会保障、教育の予算、全く足りません。4兆円の医療費削減で、患者さんへの負担を増やす。風邪薬、花粉症の薬、痛み止め、これはもう保険から外します。薬のお金をうんと上げてしまう。こんな患者に負担を押しつける政治を許すわけにはいきません。大学の学費値上げ、止めることもしない。学費は値下げに向かわせなければなりません。大軍拡も見直して、暮らしにもっと予算をと求めていこうではありませんか。
本気で実行するためには、やっぱり財界中心という、この自民党政治のゆがみ、アメリカ言いなり大軍拡突き進むこの自民党政治のゆがみと戦う日本共産党を伸ばしてください。比例は、日本共産党で暮らしを守る政治を実現してまいりましょう。よろしくお願いいたします。
いまアメリカとの関係をどうするのかが真剣に問われています。力の支配を振りかざすトランプ政権のアメリカ言いなりをやめて、外交の力で平和をつくる日本へと変えていこうではありませんか。これも昨日の党首討論で驚きました。ベネズエラへの武力侵攻、いかなる理由があろうとも、主権国家に武力攻撃を行って、そこの国の指導者を拘束して、自分の国に連れてきて裁く。明らかな国連憲章違反、国際法違反ではありませんか。
今、トランプ政権はグリーンランドもよこせ、西半球は俺のものだと、こんな態度を示してる。このことをなぜ一言も批判しないのかと、私は高市首相に迫りました。答えられない。抑止力だなんてことまで言った。武力攻撃することが、グリーンランドよこせということが、抑止力なのか。何と恐ろしいことを言うのかと、本当に驚いてしまって、その後、記者の方からもそれはあまりに抑止力ということを、あの身勝手に使ってるんじゃないですかという質問が出るほどでした。
日本政府も法の支配と言っています。
法の支配など、自分には関係ない、こんなトランプ大統領に、アメリカに駄目だと言える日本の政治こそ求められているのではないでしょうか。このトランプ政権言いなりの大軍拡ほど危険なものはありません。
いまトランプ政権からは、関連経費、民間港湾とかね、そういうところを軍事利用できるようなお金ですね。これも含めて5%、軍事費では3.5%、同盟国はそういう軍事費にすべきなんだと、GDP比3.5%、関連経費を合わせて5%、こういう要求が突きつけられています。そして実際に高市首相はこの軍事費をどんどん増やす。外国を攻撃するミサイルを全然足りない、どんどん増やす。武器の開発だ。武器の輸出だ。全面解禁だ。戦争国家への暴走を続けようとしている。
どれもこれも憲法違反です。専守防衛を踏みつけています。たがが外れています。こんな政治に断固として立ち向かう力が求められているのではないでしょうか。
昨晩の党首討論の中では、核兵器にテーマが当てられた番組もありました。もうね、核兵器、核共有、拡大抑止、こういうことを検討すべきだと大合唱になっている。
唯一の戦争被爆国が、朝鮮半島の非核化を進める、東アジアの非核化を進める。核兵器を廃絶するためにどうするか、こうやって身を乗り出さなければならないんじゃないか。迫ったのは私、田村智子だけという状態だったんですよ。どうぞ皆さん。憲法9条を持つ国として、唯一の戦争被爆国として、戦争駄目だ。核兵器なくせ、こう言える日本の政治を作っていこうではありませんか。日本共産党そのために伸ばしてください、よろしくお願いいたします。
軍事費が増えることは不安だ。だけど中国との関係も不安だ。こういう声が寄せられます。
中国との関係をどうするのか。私達は、言うべきことを中国にしっかりと言う。だけど、日中関係悪くしてどうするんだって話なんですよ。中国との関係を外交の力で前向きに打開する。このことを提唱し、自らも行動しています。
先ほどお話あった通り、高市首相の台湾発言というのは、どう考えても存立危機事態になりうる、つまりは、台湾海峡で中国とアメリカが武力衝突をしてしまったら、日本はどこも攻撃されていないけれど、日本から自衛隊が出かけていって、中国との戦争することがあり得るという発言。これ絶対に許しては駄目です。撤回する以外にない。
ところが撤回をせずに、逆に中国との対立を煽る。これが果たして日本を守ることになるんでしょうか。全くなりません。私達日本共産党、高市首相に発言の撤回を求めています。
同時に中国に対しても、こういうね高市発言というのは、ごく一部のもうなんかね、中国との対立を煽るような人たちで、日本国民全体とは区別すべきなんだ。そして経済や文化やこういう交流、ここに影響を与えてはならない。
そして3つにですね、事実に基づかない言動や対立を煽ることは、中国もやるべきではないんだと、こういうことをしっかり中国の政府に伝えている。こういう政党が他にありますか。
台湾の問題でも中国の政府に対して直接に、台湾の皆さんの自由に示された民意を尊重すべきなんだ。中国が武力を使う、武力で脅す。このことに私達は反対だ。同時にアメリカや日本が武力介入やったら戦争になる。これにも反対だ。中国にも日本にもしっかりと物を言っている政党、私達日本共産党だけではありませんか。これこそが、憲法9条の立場に立つ平和の外交。これを提唱し、行動する日本共産党をどうか伸ばしてください。戦争する国作りを何としても止めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
最後にみなさん。政治を変える力は一体どこにあるでしょうか？
私達日本共産党はこれまで市民と野党の共闘で自民党の政治を変えようと、こう呼びかけ、頑張り抜いてまいりました。今、立憲民主党がなくなってしまって、私も党首討論で聞かれました。あるいはね、メディアからの取材で日本共産党は孤立してるんじゃないか。とんでもないと思うんですよ。
こういう質問を受けるときに、私の脳裏に思い浮かぶのは、まずあの2011年国会を取り巻いた市民の皆さんの姿です。2011年3月11日の東日本大震災で、東京電力・福島第1原発が事故を起こした。原発止めろ、再稼働反対、原発なくせ、一体どれだけの市民の皆さんが何度国会に集まり、その声を上げたでしょうか？
そして2015年、集団的自衛権を認め、安保法制を強行する。憲法壊すな、民主主義って何だ。安保法制反対。野党は共闘、と1人1人の市民が自分の意思で一体何度国会を取り巻いたか。その後も、安倍政治を許すな、戦争する国作り許すな、誰の子供も殺させない。全国各地でそういう運動が根強く根強く、取り組まれてきたではありませんか。
日本共産党、孤立なんかしていないですよ。そういう市民の皆さんとともにあります。そういう市民の皆さんと一緒に、今一度、憲法を真ん中にした、確かな共同を作って何としても自民党の政治を変えるんだと、ぶれずに頑張り抜いてまいります。
外国人の差別やジェンダー平等へのバックラッシュや、名前を変えずに結婚しても生きていく権利、これさえ認めない。同性婚を差別する。こういう差別や排外主義、もたらす政治へも断固として立ち向かってまいります。
暮らし、平和、人権、ぶれずに国民のために働きぬく、どうか、比例は日本共産党と広げに広げに広げていって、必ず日本共産党躍進をさせてください。一緒に政治を変えましょう。よろしくお願いいたします。
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