政府はきょう（27日）、今後5年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画を閣議決定しました。計画では、安全保障と民生用の両方に活用できる“軍民両用”技術の推進に関する記述が初めて明記されました。

高市総理
「本計画では技術領域の戦略的重点化科学技術の国家安全保障との有機的な連携など、科学技術・イノベーション政策の転換を図ってまいります」

27日に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画では、2026年度からの5年間で、▼政府研究開発投資を60兆円、▼官民合わせた研究開発投資を180兆円に拡充する目標を掲げました。いずれも過去最高の目標額となります。

また、安全保障と民生用の両方に活用できる“軍民両用”技術の推進に関する記述が初めて明記されました。

木原官房長官
「こうした技術（軍民両用技術）への投資は科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し長期的な経済成長にも資する。そのように認識をしております」

木原官房長官は「近年、最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難になった」と強調し、軍民両用技術の研究開発や社会実装を基本計画に盛り込んだ狙いを説明しました。

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