外務省は、日本とインドの経済分野での関係を強化するため、きょう（4月1日付で）新しい組織「日印経済室」を省内に設置しました。日本からインドへの企業の進出や投資を後押しするねらいがあります。

「日印経済室」は、インドを担当する外務省の南西アジア課に設置されました。

茂木敏充 外務大臣
「日印経済室の設置を通じて、日本からインドへの企業進出であったり投資を後押しをし、また経済安全保障分野での協力をさらに深化させるべく、官民一体となって取り組みを進めていきたい」

茂木外務大臣はきのう（3月31日）の記者会見で、「特に投資やイノベーションによる経済成長や、経済安全保障分野での協力は、両国の将来を担う世代が直面する課題の解決につながる」と強調しました。

高い経済成長率を続けるインドは、日系企業にとっての市場や製造拠点として注目されていて、進出している日系企業はおよそ1400社ありますが、複雑な税制や規制などが足かせとなり、2018年頃から横ばいで推移しています。

外務省は「日印経済室」の設置で、企業進出や投資の後押しに加え、経済安全保障分野での協力をさらに深化させるべく、官民一体となって取り組みを進めていきたい考えです。

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