超党派の「国民会議」は6日、実務者による会合を開催し、「給付付き税額控除」をめぐる制度設計について議論しました。出席者からは「簡易型での導入も含めた検討を進めるべき」との意見が出されたということです。

きょう行われた「国民会議」の実務者会議で、出席者は世帯ごとに税や社会保険料の負担率が異なっている現状を踏まえ、「給付付き税額控除」の導入に向けた論点について意見を交わしました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「中・低所得者の勤労者の税・社会保険料負担の軽減のための支援と、就労促進という2つを目的を柱にする点では概ね一致をしている」

会合後、自民党の小野寺税調会長はこのように話し、有識者に対し「給付付き税額控除」の具体的な制度設計に入るよう要請したことを明らかにしました。

また会合では、所得の把握など制度設計に時間がかかることを踏まえて「簡易型での制度導入も含めた検討を進めるべき」といった意見のほか、「自営業や年金受給者にも配慮してほしい」との意見が出されたということです。

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