防衛装備品の輸出拡大をめぐり、政府はきょう、殺傷能力のある武器の輸出を可能とする運用指針の見直し案を自民党の会合で示し、大筋で了承されました。政府が武器の輸出を決定した場合、国会に事後的に通知するとしています。

きょう、自民党の会合で大筋で了承された政府による防衛装備品の運用指針の見直し案では、これまで「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」に限り認めてきた要件を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を可能にしています。

輸出先は協定を結んだ国に限り、現に戦闘が行われている国への輸出は特段の事情がある場合を除き、原則認めません。

また、輸出するかどうかについては、NSC＝国家安全保障会議で審議するとしています。

輸出することを決定した際は事後、国会に内容を通知し、事前の承認は求めないことにしています。

政府案はあす、自民党内の正式な手続きを経てから決定される予定です。

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