先週17日に行われた中東・ホルムズ海峡の航行の自由をめぐる有志国会合に高市総理が出席しなかった理由について、木原官房長官はきょう、「ケース・バイ・ケースで判断している」と説明しました。

フランスとイギリスが主催し、先週17日に開かれたホルムズ海峡での「船舶の安全確保」に関する有志国会合には、ヨーロッパや中東、アジアなどおよそ50の国と機関がオンラインで参加しました。

日本からは市川国家安全保障局長が出席しましたが、不参加のアメリカを除き、G7の首脳で出席しなかったのは高市総理だけで、高市総理は書面で「関係国の仲介努力を後押しする」とのメッセージを発出しました。

木原稔 官房長官
「国際会合における日本としての対応ぶりは諸般の事情を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断をしておりまして、今次会合についても諸般の事情を総合的に勘案し、市川国家安全保障局長が出席することとしたものであります」

木原官房長官は20日午前の記者会見で、国際会議への対応は「諸般の事情を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断している」と説明していて、外務省幹部は「G7のやることは見ているが、全て前ならえというわけではない」との考えを示しています。

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