貸会議室大手「TKP」の社員だった女性がインサイダー取引に関与していたとして、証券取引等監視委員会が本社などを強制調査していたことがわかりました。

金融商品取引法違反の疑いで証券取引等監視委員会が今年2月に強制調査したのは、東京・新宿区にある貸会議室大手「TKP」の本社などです。

関係者によりますと、TKP元社員の女性は、TKPが他社の株を買い付けるといった未公開の情報を知人の男性に漏らすなどして、インサイダー取引に関与した疑いがもたれています。

知人の男性は女性からの情報に基づいて株の取引を行い、およそ1000万円に上る利益を得ていた可能性もあるということで、監視委員会は、検察への告発を視野に調査を進めているものとみられます。

TKPは「調査を受けていることは事実」とした上で、「本件を極めて重大に受け止めており、引き続き、関係当局の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

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