警察庁はきょう（23日）、全国の警察でストーカーや行方不明事件を担当する幹部らを集めた会議を開きました。

警察庁生活安全局　山田好孝 局長
「人身安全関連事案に係る対処体制が真に実効的なものとなるように、『自ら点検し、実践する』役割が求められています」

警察庁生活安全局の山田好孝局長はきょう午後、東京・千代田区で開かれた全国の警察でストーカーや行方不明事件を担当する幹部らを集めた会議でこのように述べました。

警察庁は去年9月にストーカーなどの人身安全事案に対して刑事部門と一体となって対処できる体制を構築し、ストーカー事案の相談者が重大犯罪に巻き込まれている恐れが払拭できない場合に本部長に確実に報告できる仕組み作りを求めるなどの通達を出しました。

山田局長はこの通達が出されてからおよそ半年が経つことに触れ、新年度にあたり人事異動後にも▼生活安全部門・刑事部門の間での情報の共有が行われているか、▼本部長への報告が適切なタイミングで行われているかなどを改めて確認してほしいと求めました。

さらに、ストーカー事案の対応にあたる警察官への指導では、「対応に必要な『知識』をつけてもらうことだけでなく、重大事件に発展するおそれが極めて高い事案を扱っているという『意識』を作り上げて欲しい」と呼びかけました。

また、警察庁の重松弘教刑事局長は、先月、東京・豊島区の商業施設で女性店員が元交際相手に殺害された事件に触れ、人身安全関連事案については「事態が急展開して重大事件に発展する恐れが極めて高いものであるという意識付けを組織全体で徹底する必要がある」と指摘。

「被害者の安全確保を最優先事項として、迅速な捜査・検挙により加害行為の阻止を図ることが肝要」と強調しました。

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