物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年3月の「実質賃金」が前の年の同じ月と比べて1％増え、3か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた今年3月の1人あたりの現金給与総額は31万7254円で、前の年の同じ月から2.7％増え、51か月連続の上昇となりました。

基本給などの「所定内給与」は、前の年の同じ月から3.2％増えていて、33年ぶりとなる3か月連続の3％以上の伸び率です。

物価の変動を反映した3月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.0％増え、3か月連続のプラスとなりました。

厚労省の担当者は「去年の春闘の影響などで基本給が伸びていることや、物価の伸びが去年より抑えられていることが要因」などと分析しています。

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