国民民主党は、ガソリン補助金の延長などを盛り込んだ中東危機への緊急対策を発表しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「ガソリン代、電気代、そして給付措置ひっくるめて3兆円程度の補正予算を早期に組んで、景気の腰折れ、とりわけ賃金上昇のモメンタムを失わせないような経済対策が速やかに必要」

国民民主党がきょう（12日に）発表した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」では、政府に対しておよそ3兆円規模の補正予算を編成するよう求めています。

生活者などへの支援のため5つの重点政策として、▼ガソリンなどへの補助金を9月まで延長することのほか、▼電気・ガス代の補助、▼中小企業などへの支援、▼ナフサをはじめとする石油化学製品の需給状況の把握、▼中・低所得の勤労者への5万円程度の給付などが盛り込まれています。

玉木代表は、早ければ来週にも政府に提言したい考えで、場合によっては20日に予定されている国会の党首討論で高市総理に直接提案したいとしています。

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