佐藤官房副長官は、女性や若者が地方で働きやすい環境を整備するため、男女間の賃金ギャップの是正など4つの点を軸に、政策の充実・強化を進めるよう関係機関に指示しました。

「地域働き方・職場改革等推進会議」は、石破前政権が掲げた「地方創生2.0」の一環として去年4月に設置されたもので、今年度は全国97の自治体が参加しています。

きょう（19日）開かれた会議では、育児と仕事の両立支援に詳しい有識者などを交えて議論が行われました。

佐藤啓 官房副長官
「関係府省が連携して伴走支援を行い、これらの自治体の取り組みを一層、後押ししていくことが重要であります」

佐藤副長官はこう強調した上で、▼男女間の賃金ギャップの是正、▼共働きや共育ての実現、▼職場における女性の健康課題への支援、▼固定的な性別役割分担の解消の4つの点を軸に、政策の充実・強化を進めるよう関係する機関に指示しました。

佐藤副長官は、これらの議論を次回の会議で取りまとめ、この夏に策定する「骨太の方針」への反映を目指すとしました。

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