チームみらいの安野党首は、超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税の対案として、個人の所得に連動した形で現金給付をする案を発表しました。

チームみらい　安野貴博 党首
「食料品消費税の引き下げ0％案、1％案と同等の財源規模のもとで困っている層に厚く早く確実に届けるような設計を目指しました」

チームみらいの安野党首は、きょう（25日）マイナンバー制度などを活用し、個人の所得に応じて現金給付を行う“所得連動型給付”案を発表しました。公金受け取り口座など既存の制度を活用することから、法律の改正も不要で、8か月から9か月で初回の給付が実施できると主張しています。

みらいの試算によりますと、共働きの年収500万円世帯では、1年間でおよそ10万円が給付されるということです。

食料品の消費税“ゼロ”に反対しているチームみらいは、国民会議にこの所得連動型給付を対案として提案する考えです。

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