政府はきょう（25日）、健康寿命を延ばすことなどを目的とした「攻めの予防医療」について、女性特有の健康問題への対応など、取り組むべき3つの方向性を取りまとめました。

佐藤啓 官房副長官
「性差に由来する健康課題等への対応は国民の皆様の健康寿命の延伸に資するのみならず、国民の皆様一人ひとりが活躍し、社会保障の担い手を増やすことにも繋がる大変重要な取り組みでもあります」

政府はきょう（25日）、「攻めの予防医療」に関する会議を開き、今後の方向性について意見を交わしました。

「攻めの予防医療」は健康寿命を延ばし、社会保障の担い手を増やすのが狙いで、きょう（25日）の会議では議長を務める佐藤官房副長官が今後の取り組みとして、3つの方向性を示しました。

具体的には、▼更年期の女性を診察するガイダンスを作成し、「女性の健康総合センター」によるポータルサイトを強化すること。▼ライフステージに応じた健康課題に対応するための具体的な工程表を策定すること。▼中小企業で働く人の健康増進のため、自治体などと支援機関の連携強化を図ることなどをあげています。

佐藤副長官は「着実に推進していくことが重要だ」と強調し、政府が今年の夏に取りまとめる経済財政政策の基本方針=「骨太の方針」や日本成長戦略に反映させる考えです。

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